来たるべき大震災から家族を守ろう

来たるべき大震災から家族を守ろう

すぐそばにある“危険”

皆さんも昨今新聞をにぎわせている「南海トラフ巨大地震」のことは耳にされていることかと思います。
また向こう30年間に東南海地震が発生する確率も、60〜70%に引き上げられたことをご存知の方も多いかと思います。
では、改めてどれだけの方がこの来たるべき巨大地震に対して対策を打っているかというと、正直「?」とならざるを得ません。

Q.1あなたは自宅の耐震診断を受けたり、実際改修をされましたか?
Q.2あなたは自宅に非常用の食糧や飲料水などを備蓄していますか?
Q.3あなたは家具が転倒しないような工夫をしていますか?
Q.4あなたは家族でもしもの時の連絡体制や避難場所の確認をしていますか?

上の4項目のうち、果たしてどれだけの方が実践されているでしょうか。
地震はいつ起こるか分かりません。
そのため取り組みがつい遅れてしまうのは否めませんが、大切な家族や財産を守るための取り組みを今一度見直してみてはいかがでしょうか。

最大クラスの震度分布

地震被害により崩れた家屋

様々な補助制度を賢く活用

新築をお考えの方は、今の基準にのっとった施工で問題はないのですが、もしリフォームをお考えの方はこの機に補助制度を活用した耐震対策を考えてみてはいかがでしょうか。

耐震改修補助制度

現在(2013年)耐震改修のための補助金は、改修費の半額かつ最大90万まで助成を受けることができます。
(条件) ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、市町村の無料耐震診断を受けていること
・無料耐震診断の結果が0.7未満の場合は1.0以上になるように、また0.7以上1.0未満の場合は0.3以上UPするように耐震改修を行うこと。
さらに、改修することによって、所得税及び固定資産税の減額処置を受けることも可能です。
・所得税特別控除:平成25年12月31日までに耐震改修工事を行った場合、改修費用から助成金を除いた金額の10%(上限20万)までが所得税から控除。
・固定資産税減額:平成27年12月31日までに耐震改修工事が完了した場合、固定資産税(120崛蠹分まで)のうちの半分が減税。
また、各市町村によっては独自の上乗せ補助を行っている場合もあります。
例:
名古屋市 → +45万円(非課税世帯)
刈谷市 → +30万円(一般世帯)
大府市 → +20万円(高齢者・障害者世帯)

そのほか、既存の建物の除去費を補助してくれる自治体もあります。
例:
岡崎市・豊田市 他 → +20万円
※詳しくは各市町村の窓口及び税務署にお問い合わせください 。

<耐震改修工事実例>

耐震改修工事

シェルター整備

日常生活する部屋をシェルターにしたり、ベッドの周囲を覆ったり(耐震ベッド等)することにも助成金が出ます。
こちらは各市町村によって基準や金額が異なりますので、必ず確認をしてください。

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