高齢化への取り組み

高齢化社会への取り組み

高齢者のための住環境設備の必要性

「できることなら自宅で介護をしたい」という世帯は、80%に及びます。
しかしその一方で、これまで住み慣れてきた自宅は年を取るごとにどこか不具合がでてきます。
本来自宅を購入したときはその時点での必要性に応じて購入したのですから、年をとるに従って「ここにも手摺が必要だ」とか、「段差がきつくなってきた」などの不都合が後から出てくるのは、致し方ないことです。
その一つ一つを丁寧に掬い上げ、問題を解決していくには、どうしてもきめ細やかな現状の観察と、住んでおられる方とのコミュニケーション、そして適切なアドバイスが必要です。
マサケンでは、今までに培ったリフォームのノウハウや実績を元に、高齢者のための「豊かで安全な住まい作り」に取り組んでまいります。

高齢者向け住宅・施設の重要性

施工までの流れ

現状の住宅の状態を徹底調査
現在のお住まいの状態を専門家が診断し、可能な限りのリフォームプランを立てるための準備作りをします
今の介護状態の問題点や、お客様の負担になっている部分を洗い出し
現状の建物調査だけでなく、実際の使い勝手をチェックしたり、ふとした動作の中でお客様の気付ききれていない部分をアドバイスします。
また、お客様のご意見やご要望をくみ上げ、リフォームプラン作りに生かしてまいります。
問題点をいかに効率よく解消するか、ご予算に無理のないリフォームプランを
プラン作りは無料です。お客様の納得のいくまでご意見ご感想をお聞かせください。
また、ご予算に合わせた無理のないリフォームを当社は目指しています。どうぞお気兼ねなく御相談下さい。

制度を上手に活用しましょう

介護保険制度による住宅改修

この制度は御自宅に要介護・要支援者の方がいらっしゃる住宅が対象となります。
制度が活用できるかまずは御相談ください。

以下の工事が助成金の対象となります。


支給対象となる住宅改修の内容

区 分 内 容
手すりの取付 廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路などに転倒予防もしくは移動または移乗動作を円滑にすることを目的として設置する改修。手すりの形状は、二段式、縦付け、横付けなど適切なもの
段差の解消 居室、廊下、便所、浴室、玄関などの各室間の床の段差および玄関から道路までの通路などの段差を解消するための改修
滑り防止および移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更

居室についての畳敷きから板製床材、ビニル系床材などへの変更、浴室の滑りにくい床材への変更、通路面の滑りにくい舗装材への変更などの改修

引き戸などへの扉の取替え 開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテンなどに取り替える扉全体の取替えのほか、ドアノブの変更、戸車の設置などの改修
「引き戸などの新設により、扉位置の変更などに比べ費用が低廉に抑えられる場合は、引き戸などの新設も対象となります。(平成21年度以降着工分)」
洋式便器などへの便器の取替え 和式便器から洋式便器への取替えなどの改修
※和式便器から、暖房便座、洗浄機能などが付加されている洋式便器への取替えは含まれるが、既に洋式便器である場合のこれらの機能などの付加は含まれない
その他上記の改修に付帯して必要となる改修 <手すりの取付け>
手すり取付けのための壁の下地補強など
<段差の解消>
浴室の床のかさ上げなどに伴う給排水設備工事など
<床または通路面の材料の変更>
床材などの変更のための下地の補修や根太の補強または通路面の材料の変更のための路盤の整備など
<扉の取替え>
扉の取替えに伴う壁または柱の改修など
<便器の取替え>
便器の取替えに伴う給排水設備工事(水洗化または簡易水洗化に関するものを除く)、便器の取替えに伴う床材の変更など

※住宅改修費の支給は工事を伴うものが対象となりますので、用具を置くだけの場合は、対象とはなりません。
ただし、重さや形状などから持ち運びが容易でないと判断される場合は対象となることがあります。

利用限度額

要支援・要介護状態区分に関係なく、居住する住宅に対し、要介護・要支援者一人あたり20万円までです。
※原則としてかかった費用の9割が住宅改修費として支給され、1割は自己負担となりますので、
最大18万円まで支給されます。それを超えた額については自己負担となります。

バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税の減額

バリアフリー減額制度の対象となる家屋

新築された日から10年以上を経過した住宅(ただし、貸家として利用される住宅は減額の対象外になります。)

減額を受けるための要件

<その1>平成30年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了していること
<その2>次の8種類のバリアフリー改修工事のうちいずれかが行われていること

  • 1.通路・出入口の拡幅
  • 2.階段の勾配の緩和
  • 3.浴室の改良(またぎ高さの低い浴槽への取替え・固定式の踏み台の設置など)
  • 4.トイレの改良(和式便器から洋式便器への取替えなど)
  • 5.手すりの取付け
  • 6.床の段差の解消
  • 7.出入口の戸の改良(開戸から引戸・折戸への取替えなど)
  • 8.滑りにくい床材への取替え
  • (注)1から8の改修工事に伴い必要となる改修工事(3・4に伴い行う給排水設備の移設、6・8に伴い行う床下地の補修・根太の補強など)もバリアフリー改修工事に含みます。

<その3> 上記バリアフリー改修工事に要する費用の自己負担額が住戸1戸当たり50万円以上であること。(※)

<その2>の工事に要する費用の自己負担額が住戸1戸当たり50万円を超えている(※)こと。
名古屋市が次の1・2の支給・3の公費負担をした場合は、バリアフリー改修の工事費からその支給額・公費負担額を控除した自己負担額が住戸1戸当たり50万円を超えている(※)か否かを判定します。
(※)平成25年3月31日までにバリアフリー改修工事の契約が締結された場合は、住戸1戸当たりの工事費30万円以上が要件となります。

  • 1.介護保険住宅改修費
  • 2.名古屋市障害者住宅改造補助金
  • 3.名古屋市重度障害者(児)日常生活用具給付制度による公費負担額

<その4>申告の時点で、次の1〜3のいずれかの方が居住していること。

  • 1.工事完了日の属する年の翌年の1月1日現在に65歳以上である方
  • 2.介護保険法による要介護認定または要支援認定を受けている方
  • 3.障害者(身体障害者、知的障害者など)の方

減額される税額

1.住戸1戸当たりの居住面積が100岼焚の場合、その住戸に相当する固定資産税額の3分の1を減額します。
2.住戸1戸当たりの居住面積が100屬鯆兇┐討い場合、その住戸に相当する固定資産税額のうち、
居住面積100屬冒蠹する固定資産税額の3分の1を減額します。

減額される期間・年度

バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り住宅の固定資産税を減額します。

  • <例>
  • 平成25年1月2日〜平成26年1月1日の間に工事完了→平成26年度分のみ減額
  • 平成26年1月2日〜平成27年1月1日の間に工事完了→平成27年度分のみ減額

※詳しくはお住まいの自治体窓口までお問い合わせください。

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